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当然のように「ウィニー被害」という言葉が、まるで流行語のように飛び交い、いつの間にか、ウィニー自体がマスコミでは悪者のような取り上げ方をされたり、政治家が揃って非難したりしていた。
しかし、よく考えてみたい。
ウィニーで重要な情報漏れを犯してしまったのは、ほとんどが官なのである。
それも、警察、自衛隊といった機密情報を保有する機関が、ない情報管理をしていたのである。
これこそ、厳罰に処すべきで、ウィニーへの非難など、責任転嫁でしかないのである。
ところが、そんな情報管理はザルでも、情報収集、監視の目はきっちりとしているのが、官の官たるところなのである。
山年5月お日付の毎日新聞は、大スクープを放った。
本来、市民の当然の権利である情報公開だが、防衛庁に情報公開請求をしてくる輩は、敵国のスパイか、内乱を引き起こそうとしているヤツなのか、はたまたどこかおかしいヤツなのか、そう考えたのだろう。
いずれにしろ、官による個人情報の目的外利用である。
行政に対し、情報公開請求をしただけで、身元を調べられ、ご丁寧にも「市民G(グループ)」「元自(自衛官)」「マスコミ」「学校」「業者」などに分類され、追跡調査もしていたというのだ。
自分の情報が漏れることには極端に神経を尖らせ、市民の大事な情報が漏れることに対しては鈍感、しかも市民のプライバシー情報までも収集することに対して何の罪悪感も持ち合わせていない、そんな「官」に「性善説」を唱えるこの国とは、一体何なんだろうか。
メ―ガン法とコミュニティ子どもたちが犯罪に巻き込まれる事件が相次ぎ、あの町もこの村も防犯カメラ設置にひた走っているが、それだけでは物足りず、日本でもメ―ガン法を取り入れるべきだとの声も聞かれるようになった。
メーガン法とは、例年、アメリカ・ニュージャージー州でメーガンちゃん(当時7歳)という女の子が殺害された事件に端を発している。
この事件で検挙された犯人が、過去にも性犯罪を犯していたことが判明したことから、犯罪者の名前とともに出所(仮釈放を含む)情報や、転出・転入の際、周辺住民への告知を義務づける法律の制定を求める運動が起きた。
それが実って、事件の3ヶ月後にはニュージャージー州の州法、「出所情報開示制度」ができた。
法制定のきっかけとなったのがメ―ガンちゃんだったのでその後、メ―ガン法安全社会のカラクリと呼ばれるようになった。
以後、その他の州でも制定され、内容については州によって多少異なっているが、リカでは顔写真も見られるようになっている。
また、その2年後には、クリントン大統領(当時)が連邦法として、全米での法律施行に署名。
現在では、韓国でも同様の法律が制定され、イギリスやカナダでも警察、または教育機関など一部の地域機関に出所情報が流される仕組みができている。
日本では例年日月に発生した奈良市の小1女児殺害事件をきっかけに、6月から、10歳未満の子どもを対象とした悪質な性犯罪者に限って、出所予定日や居住予定地、本籍などの情報を、法務省が警察庁に提供する制度が始まった。
しかし、これでもまだ足りない、と訴える声もあるのだ。
子どもを守りたい気持ちは十分理解できるが、だからといって、メ―ガン法を導入したら、日本ではどのような事態が起きるのか、ここは冷静に考えてみたい。
たとえば、都内のシティホテルのすぐそばに、元性犯罪者が住むことになったとする。
そのシティホテルに子どもを連れて泊まりに来る親が、果たしているだろうか。
もし、泊まって、何事もなかったとしても、周りから「なんであんなホテルに子ども連れで泊まったんだ」と、非難する声が出るに違いない。
仮に、元性犯罪者が住む家の近くに小学校や保育園があったとしたら、どうなるのか。
住む前に排斥運動が起こるだろう。
何らかの形で、周辺住民が理解を示したとしても、小学校は空っぽになるだろうし、保育園や幼稚園が私立の場合、間違いなく潰れることになる。
日本の社会風土を考えると、メ―ガン法を受け入れる土壌がない、ということなのだ。
受け入れた途端、地域が完全にパニック状態になることは目に見えている。
ところで、最初に立法したアメリカや、イギリスでも問題は残っている。
両国ともに、やはり自分たちの住む地域、コミュニティに入り込むことには拒否反応を示し、はじき出す例も数多く見られるという。
イギリスでは、住民が元性犯罪者の家に放火してしまうという事件も発生、アメリカでは、元性犯罪者を追い出す手段として銃で威嚇する例がよくみられるそうだ。
刑期を終えて出てきたとしても、社会的抹殺ともいえる現象が出てきている。
社会に安全をもたらそうとしたはずの法律が、実は不安を必要以上にかき立てる法律になってしまっている側面もあるということなのだ。
アメリカの一部の州で導入されているのが、電子監視制度だ。
いわゆるGPS機能を備えたプレスレットなどを元性犯罪者に装着させて、監視するシステムである。
これも専門家によると、「長期的な対策としては、あまり有効とはいえない」との結果が出ているという。
しかし、防犯カメラでは安心できず、メ―ガン法を望み、それでも飽き足らない親御さんは、このGPSもほしいという。
けれども、要望がエスカレートしていっても、決して不安は消え去らない。
いや、不安は増幅されるのだということを知ってほしいのである。
念のために書き添えておくが、私は性犯罪者を擁護しているのではない。
むしろ、もっと厳罰に処してほしいと願っているくらいだ。
しかし、だからといって、住民による徹底した監視社会に持ち込んでいく考え方は賛同できないのである。
様々なあつれき、欝屈感に押しつぶされてしまいそうな気分になるからだ。
また、スイス、イギリス、どうすればパニックに陥ることなく、子どもたちを守れるのか、のである。
こうした安全の議論が繰り返されるたびに、ときとして、町の市井の人たちや、あるいは若いお母さんたちから異論が出ることも確かだ。
「なるほど監視社会というのは窮屈なものだ。
それに私生活を覗かれるのは誰だって嫌だ。
だけど、安全には換えられない。
大切な子どもが危険にさらされることや、自分自身が犯罪に巻き込まれるかわからない。
そういうことを考えると、少々の堅苦しきを我慢しても、安全社会の方がいいのではないか。
事件の被害者になってからでは遅すぎる」という声が返ってくることもまた確かなのだ。
この異論には、もちろんそれなりの説得力がある。
同時になかなか反論しにくい意見でもある。
じゃ、どうすればいいのか。
すぐに答えが見つからないのも事実だからだ。
話は少し横に逸れるが、例年夏、兵庫県の加古川市で、明け方、一人の男が近所の民家しんせきに立て続けに押し入り、この男の親戚筋にあたる人も含めて、計7人を惨殺する事件があった。
この男はいわば近所の札つきだった。
安全社会のカラクリ以前から、ことあるごとに近所の人に言いがかりをつけたり、車を傷つけるなどの嫌がらせをしていて、みんなの鼻つまみ者だった。
近所の人もただ、手をこまぬいていたわけではない。
何度か寄り合いを持って、対策を考えたりしていた。
地元の警察に相談にも行った。
しかし地元の警察も大きな事件を起こしたわけでもない男の身柄をいつも押さえるわけけいらにはいかない。
せいぜい男の住む地域を重点警濯地区として、定期的にパトカーを回すことぐらいしかできない。
そうなると男の暴力はますますエスカレートして行く。
そのうち住民たちは被害届を出すことさえ、恐れてしまう。
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